ハラスメント職場を許すな！

厚生労働省は４月から、都道府県の労働局に、マタニティーハラスメントやパワーハラスメントなどの相談や紛争解決を、一元的にあたる新部署を設置するそうです。



ハラスメント（嫌がらせ）の内容により異なっていた窓口を一本化して、相談しやすくするとともに、解決、仲裁をおこない、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化していくのだそうです。
今までは、セクシャルハラスメントとマタニティーハラスメントは都道府県の労働局の「雇用均等室」が、パワーハラスメントは「総務部」や「労働基準部」が対応していました。
しかし、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントを同時に受けるなど、複合的被害の場合、窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースが多く発生していることから、新年度から見直されることとなったのです。

４月からは「嫌がらせ被害」への対応業務を新部署の「雇用環境・均等部（室）」に集約され、被害相談から仲裁までをひとつの部署でおこなわれることになりました。
担当者も増員して、企業への指導や啓発を専門的に実施する「雇用環境改善・均等推進指導官」を全国に計271人配置されます。
指導官は、男女ともに働きやすい職場環境づくりを促す役割も担うことになります。

職場での嫌がらせの相談は年々増えているそうです。
2014年度に都道府県、政令指定都市の労働局に寄せられた相談は
マタニティーハラスメント→4028件
セクシャルハラスメント→1万1289件
パワーハラスメントを含むいじめや嫌がらせ→6万2191件
ありました。

この記事を読んでいる人で、もし理不尽な嫌がらせを会社組織から、あるいは上司、同僚など特定の者から受けて、悩み苦しんで、もう今の会社を辞めようと考えている人は、あなたのお住まいの都道府県か政令指定都市の労働局の「雇用環境・均等部（室）」に電話や訪問をして相談してみることをおすすめします。
退職するのは、それからでも遅くないと思います。

相談をするときは、的確にあなたの職場の状況、嫌がらせの具体的な説明ができるように、また、あなたの気持ちを整理するためにも、必ずあなたなりにワープロで、文章にして整理してから相談の行動に移しましょう。
「雇用環境・均等部（室）」は漠然とした職場の愚痴を言うところではないことを自覚して準備を進めてください。

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